【労務担当者向け】障害者雇用施設設置等助成金：活用による職場環境整備と申請実務
障害者雇用施設設置等助成金とは？制度概要と目的
障害者雇用施設設置等助成金は、事業主が障害のある方が働きやすい環境を整備するために、新たな施設・設備を設置したり、既存の施設・設備を改善したりする際に要する費用の一部を助成する制度です。この制度の主な目的は、障害のある方がその能力を十分に発揮できるような職場環境を整備することを財政的に支援し、もって障害者雇用の促進と職場定着を図ることにあります。
この助成金は、単に雇用するだけでなく、実際に働く上での物理的なバリアやその他の困難を軽減するための具体的な取り組みをサポートする点に特徴があります。例えば、スロープの設置、手すりの設置、エレベーターの改修、専用トイレの設置、点字表示や音声案内の設置、作業台の高さ調整、休憩室の整備などが対象となり得ます。
企業の労務担当者としては、法定雇用率の達成だけでなく、実際に採用した障害のある社員が長く安定して活躍できる環境をどのように整備するかが重要な課題です。この助成金は、そのための具体的な手段の一つとして、有効な活用が期待できます。
助成金の対象となる事業主、施設、設備、費用
障害者雇用施設設置等助成金の支給対象となるのは、以下の要件を満たす事業主が行う施設・設備の設置または整備です。
対象となる事業主
- 雇用保険の適用事業主であること。
- 障害者の雇用を促進、または雇用の継続を図るための施設・設備の設置または整備を行うこと。
- 支給対象となる施設・設備の設置または整備が、労働関係法令に違反しないものであること。
対象となる施設・設備
助成金の対象となるのは、障害のある方が就労するために必要な施設・設備であり、かつ、それが障害のない労働者にとっては必ずしも必要とされないもの、または障害のある労働者が使用する上で特別な配慮がなされているものなどが想定されます。具体的には以下のような例が挙げられますが、個別のケースごとに判断が必要となる場合があります。
- 建築物の設置・整備:
- スロープ、手すりの設置
- 出入口や通路の拡幅
- 段差の解消
- 障害者用トイレ、シャワー室、更衣室の設置・改修
- 休憩室、医務室の設置・改修（障害のある方の利用に特化した配慮がある場合）
- エレベーター、リフト等の設置・改修
- 点字表示、音声案内装置の設置
- 設備の設置・整備:
- 作業台、机、椅子の調整・改善（高さ調整機能、特殊な形状など）
- 補助犬用設備の設置（待機場所、排泄場所など）
- 筆談用機器、情報伝達機器（聴覚障害者向け）の設置
- 採光、照明、防音等の改善（視覚過敏、聴覚過敏などに対応）
- 自動ドア、開戸の設置（車いす利用者向け）
- 通勤用自動車の購入または改修（事業主所有で障害のある社員の通勤に使用する場合）
対象となる費用
対象となる費用は、上記対象となる施設・設備の設置または整備にかかる工事費用、設備購入費用など、制度の目的に合致する直接的な費用です。ただし、以下の費用は原則として対象外となります。
- 単なる事業拡大や生産性向上のための施設・設備費用
- 汎用性の高い設備（一般的な事務機器など）
- 維持管理費用、修繕費用
- 土地の取得費用
- 消費税、振込手数料など
支給額と算定方法
障害者雇用施設設置等助成金の支給額は、対象となる施設・設備の設置または整備に要した費用の一部が助成されます。支給率や上限額は定められており、年度によって変更される場合があります。
支給率と上限額
原則として、対象費用の3分の2が助成されます。ただし、支給対象となる費用には上限額が設定されており、その上限額を超える部分は助成の対象となりません。具体的な支給対象費用の上限額は、申請年度や整備内容によって異なります。最新の情報は、厚生労働省やハローワークのウェブサイト等で確認することが重要です。
支給額の算定
支給額は、「対象費用 × 支給率（原則 3分の2）」で計算されますが、上限額を超えない範囲での支給となります。例えば、対象費用が300万円で上限額が200万円の場合、計算上の支給額は300万円 × 2/3 = 200万円となりますが、上限額が200万円であるため、支給額は200万円となります。対象費用が240万円で上限額が200万円の場合、計算上の支給額は240万円 × 2/3 = 160万円となり、上限額の範囲内であるため、支給額は160万円となります。
また、複数の施設・設備を整備する場合、それぞれの費用を合算して支給額が算定されるのではなく、個別の項目ごとに上限額が設定されている場合や、事業主ごとの総支給上限額が設定されている場合もあります。
申請方法と手続きの流れ
障害者雇用施設設置等助成金の申請は、原則として施設・設備の設置または整備を行う前に行う必要があります。事前の計画認定と、その後の完了後の支給申請という二段階の手続きが一般的です。
申請前の準備
- 制度内容の確認: 最新の制度内容、要件、支給率、上限額、申請期間などを、厚生労働省やハローワークの公式情報で確認します。
- 整備計画の策定: どのような施設・設備を、どのような目的で設置・整備するのか、具体的な計画を立てます。費用見積もりも行います。
- ハローワーク等への事前相談: 計画段階で管轄のハローワークまたは高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の窓口に相談することをお勧めします。対象となるか、申請書類に不備はないかなどを確認できます。
申請手続きの流れ
- 計画申請（認定申請）: 施設・設備の設置または整備に着手する前に、計画内容について管轄のハローワークまたはJEEDに申請し、認定を受けます。
- 提出書類：計画申請書、工事見積書、設備の仕様書、配置図、平面図、カタログ、写真など、計画内容を詳細に示す書類が必要です。
- 申請期間：通常、工事や設備の設置・購入契約を締結する前に行う必要があります。
- 計画の認定: 提出された計画が助成金の支給要件に適合するか審査が行われ、認定されると「計画認定通知書」が交付されます。
- 施設・設備の設置または整備の実施: 計画認定を受けた内容に従って、実際に施設・設備の設置または整備を行います。
- 支給申請: 計画認定を受けた施設・設備の設置または整備が完了し、費用を支払った後、原則として完了日から定められた期間内（通常2ヶ月以内など）に、管轄のハローワークまたはJEEDに支給申請を行います。
- 提出書類：支給申請書、工事完了報告書、費用支払いを証明する書類（領収書、請求書、振込記録など）、工事写真（着工前、施工中、完了後）、設備の納品書・写真など、完了した内容と費用を証明する書類が必要です。
- 審査と支給決定: 提出された支給申請書類に基づき審査が行われ、要件を満たしていると判断されれば、支給決定通知書が交付され、その後指定の口座に助成金が振り込まれます。
計画認定前の工事着手や設備購入は原則として助成の対象外となりますので、申請のタイミングには十分注意が必要です。
企業側から見たメリットとデメリット、利用上の注意点
障害者雇用施設設置等助成金を活用することには、企業にとって様々なメリットとデメリット、そして利用上の注意点があります。
メリット
- 経済的負担の軽減: 施設・設備整備にかかる費用の大部分（原則2/3）が助成されるため、企業の自己負担を大幅に軽減できます。これにより、予算的な制約から整備を断念していたような取り組みも実現しやすくなります。
- 障害のある社員の定着促進: 働きやすい環境が整備されることで、障害のある社員の職場への適応が進み、定着率の向上に繋がります。物理的なバリアが解消されることで、通勤や業務遂行がスムーズになり、安心して長く働くことができるようになります。
- 生産性向上: 障害特性に配慮した設備を導入することで、障害のある社員の能力を最大限に引き出し、業務効率や生産性の向上に繋がる可能性があります。
- 他の社員への波及効果: 例えば、手すりやスロープの設置は高齢の社員や怪我をしている社員など、一時的・恒常的に身体機能に制限がある他の社員にとってもメリットとなります。
- 企業のイメージ向上: 障害者雇用への積極的な姿勢を示すことで、企業の社会的責任（CSR）への取り組みとして対外的なイメージ向上にも繋がります。
デメリット・注意点
- 手続きの煩雑さ: 計画申請と支給申請の二段階の手続きが必要であり、提出書類も多岐にわたります。申請書類の準備や窓口とのやり取りに一定の時間と労力がかかります。
- 事前の計画認定が必要: 工事着手や設備購入前に計画認定を受けなければならないため、タイムリーな整備が難しい場合があります。計画段階での詳細な詰めや見積もりが必要です。
- 対象範囲の限定: 助成の対象となる施設・設備や費用には一定の基準があり、企業が希望する全ての整備が対象となるわけではありません。個別の工事や設備が対象となるか事前に確認が必要です。
- 支給までタイムラグがある: 計画認定後、工事完了・費用支払い、そして支給申請から実際に助成金が振り込まれるまでには一定の期間がかかります。資金計画には余裕を持つ必要があります。
- 会計処理: 受給した助成金は、原則として収益として計上する必要があり、税務上の処理も考慮が必要です。
職場環境改善助成金との違いと併用の可能性
障害者雇用に関する助成金として「職場環境改善助成金」もありますが、障害者雇用施設設置等助成金とは対象や目的が一部異なります。
- 職場環境改善助成金: 主に、障害のある社員の障害特性に応じた作業方法、介助方法、コミュニケーション、職場内の人間関係など、物理的なものに限らない広範な職場環境の改善にかかる費用（専門家への相談費用、マニュアル作成費用、研修費用など）を助成することを目的としています。
- 障害者雇用施設設置等助成金: 主に、障害のある社員が働く上で必要となる物理的な施設や設備の設置・整備にかかる費用を助成することを目的としています。
両制度は目的や対象が異なりますが、一つの障害のある社員の雇用に関連して、両方の助成金を活用できる可能性があります。例えば、知的障害のある社員のために作業工程を見直し、マニュアルを作成するとともに（職場環境改善助成金の対象となりうる）、作業台の高さを調整する（障害者雇用施設設置等助成金の対象となりうる）といったケースです。ただし、同じ対象費用に対して重複して申請することはできません。各制度の対象範囲をよく理解し、自社の取り組みに合わせて最適な助成金を選択・活用することが重要です。不明な点は、ハローワーク等に相談することをお勧めします。
制度活用にあたっての具体的なポイントと最適な選び方
労務担当者がこの助成金を効果的に活用するための具体的なポイントと、自社の状況に応じた最適な活用方法を検討する際の視点をご紹介します。
活用ポイント
- 事前のニーズ把握の徹底: 助成金を活用する前に、実際に雇用する、または雇用している障害のある社員の障害特性、希望、業務内容などを踏まえ、どのような施設・設備があれば働きやすくなるのか、具体的なニーズを詳細に把握することが最も重要です。現場の社員や障害のある社員本人とのコミュニケーションを通じて、真に必要な整備を見極めます。
- 計画段階での綿密な設計: 計画申請時には、単なる見積もりだけでなく、導入する施設・設備がどのように障害のある社員の就労を支援するのか、具体的な効果を想定して計画を立てます。配置図や写真なども活用し、第三者が見ても分かりやすい、具体性のある計画書を作成します。
- 複数の選択肢と費用比較: 特定のメーカーや業者に決め打ちせず、複数の選択肢（設備の種類、工法、業者など）を比較検討し、最も効果的かつ費用対効果の高い方法を選定します。見積もり内容も詳細に確認します。
- 申請書類の正確かつ丁寧な準備: 計画申請、支給申請ともに、提出書類は多岐にわたります。必要書類を事前にリストアップし、漏れなく、正確に準備することが重要です。不明な点や記載方法については、遠慮なくハローワークやJEEDの窓口に確認します。書類の不備は審査遅延の原因となります。
- 進捗管理と期日厳守: 計画認定後の工事期間や、完了後の支給申請期間には期限が設けられています。計画通りに工事が進んでいるか、書類の準備は間に合うかなど、進捗を管理し、申請期日を厳守します。
最適な制度の選び方
障がい者雇用施設設置等助成金以外にも、職場環境改善助成金など、企業の取り組みを支援する様々な助成金があります。自社の計画している取り組みがどの助成金の対象となる可能性が高いのか、以下の視点から検討します。
- 取り組みの内容: 物理的な施設・設備の設置・改修が中心であれば、施設設置等助成金。作業方法の変更、マニュアル作成、研修などが中心であれば、職場環境改善助成金。
- 対象となる費用: どのような費用が発生するのか。工事費や設備購入費であれば施設設置等助成金。専門家への謝金、資料印刷費、研修会場費などであれば職場環境改善助成金。
- 目的: 物理的なバリアフリー化や作業効率向上のための設備導入が主目的であれば施設設置等助成金。障害特性への理解促進やコミュニケーション改善が主目的であれば職場環境改善助成金。
迷う場合や、複数の取り組みを組み合わせる場合は、両方の制度の要件を比較検討し、管轄のハローワークやJEEDに相談することが最も確実な方法です。
まとめ：障害者雇用施設設置等助成金を活用して、より良い職場環境を実現する
障害者雇用施設設置等助成金は、障害のある方が働く上での物理的な障壁を取り除き、その能力を最大限に発揮できる職場環境を整備するための強力な支援策です。労務担当者としては、この制度を効果的に活用することで、法定雇用率の達成という側面だけでなく、実際に雇用した社員の定着と活躍を促進し、企業のダイバーシティ＆インクルージョンを推進する上で大きな力となります。
申請手続きには一定の手間がかかりますが、事前の情報収集、計画段階での詳細な検討、そして窓口への積極的な相談を行うことで、スムーズな手続きが可能となります。
この助成金を賢く活用し、すべての社員にとって働きがいのある、より良い職場環境の実現を目指してください。